1960-12-21 第37回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（中川融君） 今、北原参事官から御説明申しました通り、コンゴーにおける正統政府が何であるかということは、われわれとしても、いろいろ時々刻々にその政府の様子が変わりますので、ずっと見ておりました。
○政府委員（中川融君） 今、北原参事官から御説明申しました通り、コンゴーにおける正統政府が何であるかということは、われわれとしても、いろいろ時々刻々にその政府の様子が変わりますので、ずっと見ておりました。
○政府委員（小林絹治君） 詳細の点につきましては、官房長、北原参事官出席しておりますから、申し上げさせます。概要だけ私からお答えを申し上げさしていただきます。なぜ外務審議官が必要であるかということにつきましては、外務省の仕事が非常に多くなって参りました。
○藤山国務大臣 こまかい点につきましては北原参事官から御答弁申し上げます。
政府側からは、内田官房長、金山欧亜局長、北原参事官が出席いたしております。質疑のある方はございませんか。━━それでは、本案に関する質疑は、本日のところはこの程度にとどめ、次回に続行することにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十三分散会
政府から内田官房長官、北原参事官が出席しております。御質疑はございませんか。——それでは本案に関する質疑は本日のところはこの程度にとどめ、次回に続行いたします。
政府側から、内田官房長、北原参事官がそれぞれ出席いたしております。質疑のある方はございませんか。——それでは、本案に関する質疑は、本日のところはこの程度にとどめ、次回に続行することといたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十五分散会
ただいま北原参事官からのお話がありましたものは、英国の政府は責任を持たないということでありまして、炉を実際に買いますのは米国、英国ともに政府からではございません。主としてメーカーそのものから買うわけであります。その際、その設計の瑕疵から生じた云々の問題はどうなるかと申しますと、これはもっぱら私契約がどうだという問題にかかって参ります。
○説明員（松井佐七郎君） 北原参事官の御説明なさったそのあとのことを少し補足して申し上げますが、日米協定でプルトニウムが問題になったのは、まず、日本の平和所要量が規定してあるので、日米協定でもこの点を書くへきだったと思いますが、この協定では平和所要量の認定権は日本が自主的に定め得るわけです。それの対象は、原子力委員会が計画を策定するわけであります。